１．相続放棄とは？基本的な仕組み

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債のすべてを相続しないという意思表示を、家庭裁判所に申し立てる手続きです（民法第938条）。相続放棄が受理されると、その人は「はじめから相続人でなかった」とみなされます。これは単なる遺産分割協議での「私は受け取らない」という口約束とは全く異なる法律行為です。

日本では相続が発生すると、相続人は以下の三つの選択肢から選べます。①単純承認（財産・負債すべてを引き継ぐ）、②限定承認（財産の範囲内でのみ負債を負う）、③相続放棄（一切の相続をしない）。これらのうち、最もシンプルで手続きが明確なのが相続放棄です。

２．相続放棄のメリット・デメリット

（1）メリット

• 被相続人の借金・保証債務などの負の財産を一切承継しない
• 手続きが限定承認より比較的シンプル
• 相続人間の争いに巻き込まれたくない場合にも有効

（2）デメリット・注意点

• 財産がプラスであっても一切受け取れない
• 放棄した人の「次の順位の相続人」に相続権が移る
• 一度受理された相続放棄は原則として取り消せない
• 3ヶ月の期限（熟慮期間）を過ぎると原則できない

３．熟慮期間（3ヶ月）のカウントの仕方

相続放棄ができる期間（熟慮期間）は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です（民法第915条）。この「知った時」とは、一般的には被相続人が亡くなったことを知った日ですが、後順位の相続人の場合は少し異なります。

後順位相続人（例：子が全員放棄した後の親）の場合、先順位の相続人全員が相続放棄をしたことを知った日から3ヶ月が起算されます。したがって、被相続人の死亡日から3ヶ月を過ぎていても、相続放棄できる場合があります。

また、3ヶ月以内に財産調査が終わらない場合は、家庭裁判所に申し立てることで熟慮期間を延長することも可能です。借金の存在を把握していなかったなど「やむを得ない事情」がある場合は、3ヶ月経過後でも相続放棄が認められるケースもあります。

４．相続放棄の手続きの流れ

５．やってはいけない「法定単純承認」に注意

相続放棄を考えている場合、特定の行為をすると「単純承認したとみなされる」（法定単純承認）リスクがあります。一度単純承認が成立すると、相続放棄はできなくなります。

葬儀費用については、被相続人の預金口座から支払っても法定単純承認にならないと判断されるケースがほとんどですが、リスクを回避するため、自分の資金から立て替え、後で家庭裁判所に照会するか専門家に相談するのが安全です。

６．3ヶ月を過ぎてしまった場合の対処法

熟慮期間を過ぎてしまったとしても、諦めるのは早計です。「相続財産が全くないと信じていたことに相当の理由がある」場合、判例上は3ヶ月経過後の相続放棄が認められることがあります。最高裁判所昭和59年4月27日判決は、「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算するのが相当」としており、後から借金が判明したケースでこの規定が活用されることがあります。

ただし、こうした特殊な案件は家庭裁判所や専門家と慎重に対応する必要があります。「もう期限が過ぎたから無理」と自己判断せず、まずは行政書士または弁護士にご相談ください。

７．行政書士に依頼するメリット

相続放棄の申立書類の作成は、行政書士がサポートできます（申立自体は家庭裁判所への提出となるため、弁護士のような代理権はありません）。当事務所では以下のサービスを提供しています。

• 戸籍・住民票など必要書類の収集代行
• 申立書類一式の作成
• 3ヶ月の期限管理と進捗サポート
• 複数相続人が同時に放棄する場合の書類整備
• 相続放棄後の債権者対応のアドバイス

まとめ

相続放棄は「3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる」という期限付きの手続きです。被相続人の負債状況の調査、申立書類の準備、法定単純承認の回避など、短期間で多くのことをこなす必要があります。「どうすればいいかわからない」という状況でも、専門家に相談することで問題解決の糸口が見つかります。お早めにご連絡ください。