会社設立

会社設立(株式会社・合同会社)の定款作成

会社設立の手続きで最初に必要なのが、定款の作成です。 フラット行政書士事務所では、設立内容のヒアリングから定款の起案・公証役場での認証手続きまで、行政書士として丁寧にサポートします。 「何から始めればよいかわからない」という方も、まずはご相談ください。

サービス内容

株式会社・合同会社、どちらの設立にも対応しています。 事業内容や将来のプランをヒアリングし、最適な会社形態のご提案から定款作成まで一貫してサポートします。 オンライン・全国対応で進められます。

こんな方に

  • はじめて会社を設立する方
  • 株式会社と合同会社のどちらにすべきか迷っている方
  • 定款の書き方がわからない方
  • 副業・フリーランスから法人化を検討している方
  • 設立後の許認可申請(古物商・宅建業等)もまとめて相談したい方

行政書士が対応できる範囲

行政書士は定款作成・公証役場での認証サポートを業務範囲としています。 法務局への登記申請は司法書士の業務となります。提携司法書士のご紹介も可能ですので、お気軽にご相談ください。

株式会社と合同会社の違い

設立形態を選ぶ際の主な比較ポイントです。
比較項目 株式会社 合同会社(LLC)
設立登録免許税 資本金の0.7%(最低15万円) 資本金の0.7%(最低6万円)
定款認証費用 公証人費用あり(約5万円) 不要
社会的信用・知名度 ◎ 高い △ やや低い
決算公告義務 あり なし
利益配当の自由度 出資比率による ◎ 自由に設定可
株式上場(IPO) ◎ 可能 × 不可
設立コスト 高め 低め

料金

サービス内容 報酬額(税込)
株式会社設立サポート (定款作成・公証役場認証まで) 44,000円
合同会社設立サポート (定款作成まで) 33,000円
※ 登録免許税(株式会社:最低15万円 / 合同会社:最低6万円)、定款認証費用(株式会社のみ・約5万円)、収入印紙代等の実費は別途必要です。 ※ 電子定款を利用した場合、印紙代(4万円)が節約できます。 ※ 許認可申請サポートは上記料金に含まれません(別途お見積もり)。

ご依頼の流れ

  1. ご相談・ヒアリング(オンライン可) 事業内容・資本金・役員構成など、設立に必要な情報をお伺いします。株式会社・合同会社のどちらが最適かもご提案します。
  2. 定款の作成(行政書士の業務) ご確認いただきながら定款を起案します。株式会社の場合は公証役場での認証手続きもサポートします。
  3. 出資金の払込み 設立時の資本金を代表者の口座に払い込みます。払込証明書の準備もご案内します。
  4. 登記申請(司法書士の業務) 法務局への登記申請は司法書士が行います。提携司法書士をご紹介することも可能です。
  5. 設立完了・許認可申請へ 設立後に許認可が必要な場合(古物商・宅建業・飲食店等)は、引き続き行政書士としてサポートします(別途料金)。

お問い合わせ

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