遺言書がない場合は遺産分割協議が必須

遺言書がない場合、相続人の間で財産の分け方を決める必要があります。

これを「遺産分割協議」といい、相続人全員の合意が必須です。この協議がないと、各種の名義変更手続きが進まず、相続が完了しません。

遺言書がない場合の相続手続きの流れ

遺言書がない場合の相続手続きは、大きく以下の5つのステップに分かれます。

①相続人の確定（戸籍収集）

まず、被相続人の出生から死亡までの全戸籍を集め、誰が相続人なのかを確定します。

配偶者がいるか、子どもがいるか、親は生存しているか。これらを正確に把握することが、すべての出発点です。

②財産の把握（財産目録の作成）

被相続人が残した財産をすべて洗い出します。

• 不動産（土地・建物）
• 預貯金（銀行・信用金庫）
• 株式・投資信託
• 自動車
• 生命保険金（受取人が指定されている場合を除く）
• 借金などの債務

財産と債務の両方を正確に把握することが重要です。

③相続方針の決定

相続人各自が、相続をどのような形で受け入れるかを決めます。

• 「単純承認」：すべての遺産を相続
• 「相続放棄」：遺産・債務ともに一切相続しない
• 「限定承認」：プラスの財産の範囲で債務を負担

相続放棄は死亡から3か月以内に家庭裁判所に申告する必要があります。

④遺産分割協議（相続人全員の合意）

相続人全員が一堂に集まり（実際には書類のやり取りでも可）、誰がどの財産をどれだけ相続するかを決めます。

民法で定められた「法定相続分」を目安にしますが、相続人全員が合意すれば、どのような分け方でも構いません。

⑤遺産分割協議書の作成と各種名義変更

合意が成立したら、その内容を「遺産分割協議書」として書面化します。

この協議書をもとに、不動産の相続登記、銀行口座の名義変更、株式の移転などを進めます。

遺産分割協議がこじれやすいケース

すべての相続が円滑に進むわけではありません。以下のようなケースでは、協議がこじれる傾向にあります。

• 相続人が多い場合（兄弟姉妹が多い、再婚による子どもがいるなど）
• 不動産が複数ある場合（分けにくい資産）
• 財産が複雑な場合（海外資産、複数の投資商品など）
• 相続人の一人が連絡がつかない、又は行方不明である場合
• 相続人の間に経済格差や感情的なしこりがある場合

期限のある相続手続き

相続手続きの中には、期限を守らないと大きなデメリットが生じるものがあります。

相続放棄・限定承認：3か月以内

死亡から3か月以内に家庭裁判所に申告しなければ、自動的に「単純承認」と見なされます。

相続税申告：10か月以内

相続税が発生する場合は、死亡から10か月以内に税務署に申告・納税します。

遺産分割協議書作成：期限なし（ただし早めが賢明）

法律上の期限はありませんが、銀行や役所での各種手続きを進めるために、できるだけ早く作成することが重要です。

行政書士に依頼できること

遺言書がない相続手続きは、書類作成から協議のサポート、名義変更の手続きまで、多くの部分を行政書士に依頼できます。

• 戸籍収集と相続人確定
• 財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 各種名義変更書類の作成
• 相続放棄の手続きサポート（家庭裁判所申立）

まとめ

遺言書がない場合、相続手続きは複雑になりやすく、時間もかかります。

専門家のサポートを受けることで、ミスを減らし、スムーズに相続を完了させることができます。