１．許認可の種類（許可・認可・登録・届出の違い）

許認可と一口に言っても、法律上の種類はいくつかあります。規制の強さによって「許可」「認可」「登録」「届出」に分類されます。

• 許可：行政機関の審査を経て、特定の行為を行う権利を付与。飲食店営業許可・建設業許可・古物商許可など。要件を満たさないと取得できない。
• 認可：当事者間の法律行為を行政が有効と認める。旅館業の許可など。
• 登録：一定の要件を満たす者を名簿等に登録する手続き。宅地建物取引業の免許、貸金業登録など。
• 届出：事実や意思を行政に知らせるだけで足りる最も緩い規制。個人事業の開業届、理美容所の開設届など。

２．主要業種別の許認可一覧

３．飲食店開業の許認可詳細

飲食店を開業するには、保健所の「飲食店営業許可」が必須です。また、菓子製造・そうざい製造・魚介類販売など、取り扱う食品によって別の許可が必要になる場合があります。さらにアルコールを提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業届」が必要なことも。

飲食店営業許可の取得には、食品衛生責任者（食品衛生責任者養成講習会を修了した者）を1名配置する必要があります。また、厨房の設備要件（手洗い設備・2槽シンク・食材・廃棄物の保管場所等）を満たすことが条件です。内装工事前に保健所に図面を持参して事前相談することを強くおすすめします。

４．建設業許可の要件と特徴

建設業許可は、工事1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合に必要です（金額未満の工事のみなら許可不要）。許可には29種類の建設業種があり、業種ごとに許可を取得します。

許可の主な要件は、①経営業務の管理責任者（建設業の経営経験5年以上等）②専任技術者（各業種の国家資格または実務経験）③財産的基礎（自己資本500万円以上等）④誠実性・欠格要件への非該当です。許可取得まで審査に時間がかかるため、事業開始の3〜6ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。

５．無許可営業のリスク

許認可を受けずに営業を開始した場合、業種によっては刑事罰（懲役・罰金）の対象になります。また、取引先や金融機関からの信頼を失い、事業継続が困難になることもあります。

６．複数の許認可が必要なケース

一つのビジネスでも複数の許認可が必要なケースがあります。例えば、中古品を買い取って販売するリサイクルショップを開業する場合、古物商許可（警察）に加え、一定規模以上の店舗では建築基準法上の用途変更の確認申請が必要なこともあります。

また、「宿泊業＋食事提供」なら旅館業許可と飲食店営業許可の両方が必要です。「中古車ディーラー」なら古物商許可と自動車販売業の届出が必要になることも。ビジネスモデルを整理した上で、必要な許認可を漏れなく確認することが重要です。

まとめ

許認可は業種ごとに要件・申請先・期間・費用が異なります。開業前に必要な許認可を把握し、余裕を持ったスケジュールで準備することが重要です。「自分のビジネスにどんな許認可が必要か」がわからないという方は、まず行政書士にご相談ください。当事務所では、ビジネスモデルのヒアリングから必要な許認可の洗い出し・申請書類作成・窓口への提出代行まで一貫してサポートしております。