相続手続きは自分でできる？

相続手続きは、基本的には自分で進めることも可能です。相続人が少なく、財産が単純なケースであれば、自力で完了させることもできます。

ただし、複雑な手続きが多いため、ミスのリスクや時間がかかる可能性があります。後述する「専門家に任せるべきケース」に当てはまる場合は、早めに行政書士や弁護士に相談することをお勧めします。

相続手続きの全体フロー

相続手続きは、以下の6つの大きなステップに分かれています。

①死亡届の提出（7日以内）

被相続人が亡くなった場合、7日以内に死亡診断書を持って、市区町村役所に死亡届を提出します。

この手続きは法律で定められた期限があるため、早めに対応が必要です。

②相続人の確定（戸籍収集）

被相続人の出生から死亡までの全戸籍を集め、誰が相続人なのかを確定します。

転籍を繰り返している場合は、複数の役所に請求が必要です。

③財産調査（財産目録の作成）

不動産、預貯金、株式、自動車、生命保険など、被相続人が残したすべての財産と債務を把握します。

通帳やクレジットカードの明細、不動産の登記簿謄本など、各種書類を集める必要があります。

④相続方針の決定

相続人各自が、以下のいずれかを選択します。

  • 単純承認：すべての遺産を相続
  • 相続放棄：遺産・債務ともに相続しない
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で債務を負担

相続放棄は死亡から3か月以内に家庭裁判所に申告する必要があります。

⑤遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合、相続人全員で協議をして分け方を決め、その内容を書面化します。

全相続人の署名と実印が必須です。

⑥各種名義変更手続き

不動産の相続登記、銀行口座の名義変更、株式の移転、自動車の登録変更など、各種機関での手続きを進めます。

手続きごとの必要書類一覧

手続き内容 提出先 必要書類
死亡届 市区町村役所 死亡診断書、死亡届書
戸籍謄本請求 市区町村役所 請求書、本人確認書類
不動産の相続登記 法務局 登記申請書、遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書、登記簿謄本
銀行口座の名義変更 各金融機関 遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書、預金通帳
株式の移転 証券会社 遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書
自動車の登録変更 運輸支局 遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書、車検証
相続放棄の申述 家庭裁判所 申述書、戸籍謄本、被相続人の死亡診断書等

自分でやる場合のデメリット

時間がかかる

手続きは複雑で、書類作成や役所での待ち時間が多くかかります。仕事を休まなければならないこともあります。

知識が必要

戸籍の読み方、不動産表示の正確な把握、印鑑証明書の取得など、一般の方には難しい知識が必要です。

ミスのリスク

相続関係説明図や遺産分割協議書を誤って作成すると、後の手続きで受け付けられず、やり直しが必要になる場合があります。

相続人間でのトラブル

自分で協議を進めていると、相続人との意見の相違が生じやすく、トラブルに発展する可能性があります。

自分でやるべき手続き・プロに任せるべき手続き
  • 自分でできる手続き：死亡届、戸籍謄本の請求、銀行窓口での簡単な手続き
  • 難しい手続き：不動産登記、複雑な遺産分割協議、株式の移転

専門家に任せるべきケース

以下のような場合は、行政書士や弁護士に相談することを強くお勧めします。

相続人が多い場合

相続人が多いほど、協議の調整が難しくなります。

不動産が複数ある場合

不動産の相続登記は複雑な手続きです。特に複数の物件がある場合はプロのサポートが必須です。

相続人が揉めている場合

相続人の間に経済格差や感情的なしこりがある場合、専門家を介することでトラブルを防げます。

相続人の一人が行方不明の場合

家庭裁判所での手続きが必要になります。

相続税の申告が必要な場合

相続税の計算と申告は、自力では難しい場合が多いため、税理士への相談をお勧めします。

注意：期限を守ることの重要性

相続放棄は死亡から3か月以内、相続税申告は10か月以内など、期限が決まっている手続きがあります。期限を過ぎると、大きなデメリットが生じる可能性があります。不確かな場合は、早めに専門家に相談してください。

行政書士への相談のすすめ

相続手続きは、簡単に見えても実は複雑です。以下のような場合は、行政書士への相談をお勧めします。

  • どの手続きから進めるべきか迷っている
  • 戸籍を集めるのが難しいと感じている
  • 遺産分割協議書の作成方法が分からない
  • 不動産登記の手続きに不安がある
  • 相続人との関係が複雑である

まとめ

相続手続きは自分で進めることも可能ですが、複雑で時間がかかります。

特に相続人が多い、財産が複雑である、相続人が揉めているなどのケースでは、行政書士や弁護士に依頼することで、ストレスを減らし、確実に相続を完了させることができます。