法定相続とは

法定相続は、民法で決められた相続のルールです。

遺言書がない場合、誰が相続人となり、どの割合で相続するかが民法で定められています。この割合を「法定相続分」といいます。

子どもがいる場合の法定相続人と相続分

配偶者と子どもがいる場合

被相続人に配偶者と子どもがいる場合、以下のように相続分が決まります。

• 配偶者の相続分：1/2
• 子ども全員の相続分：1/2

子どもが複数いる場合は、1/2を子どもの人数で均等に分け合います。

子どもが複数いる場合

相続人となる子どもは、親の直系卑属です。婚外子（認知済み）や養子も含まれます。

• 実子と養子は同等の相続権を持つ
• 非嫡出子（認知済み）も実子と同等の相続権を持つ
• 全ての子どもが均等に分け合う

子どもがいない場合（参考）

子どもがいない場合は、配偶者と親（または兄弟姉妹）が相続人となり、相続分が変わります。

具体的な計算例

配偶者と子ども2人がいる場合

被相続人の遺産が2000万円、配偶者と子ども2人がいるケースで計算します。

• 配偶者：2000万円 × 1/2 = 1000万円
• 子ども1：2000万円 × 1/4 = 500万円
• 子ども2：2000万円 × 1/4 = 500万円

配偶者と子ども3人がいる場合

被相続人の遺産が3000万円、配偶者と子ども3人がいるケースで計算します。

• 配偶者：3000万円 × 1/2 = 1500万円
• 子ども1：3000万円 × 1/6 ≈ 500万円
• 子ども2：3000万円 × 1/6 ≈ 500万円
• 子ども3：3000万円 × 1/6 ≈ 500万円

遺留分とは

遺留分は、相続人に最低限保障された相続分のことです。

遺留分の割合（子どもがいる場合）

• 配偶者の遺留分：1/4
• 各子どもの遺留分：1/8（遺産の1/2を子ども全員で分け合い、さらに子どもの人数で分ける）

遺留分を侵害された場合

もし遺言書で、配偶者や子どもの遺留分を侵害するような分け方が指定されている場合、その者は「遺留分減殺請求権」を行使できます。

つまり、遺言書の内容であっても、最低限の遺留分を請求することができるということです。

遺産分割協議

相続人が複数いる場合、遺言書がないと遺産分割協議が必要です。

遺産分割協議とは

相続人全員が集まり、相続財産をどう分けるかを話し合う協議です。話し合いがまとまったら、書面にして「遺産分割協議書」を作成します。

協議が必要な理由

• 金融機関が口座の名義変更に協議書を要求する
• 不動産の相続登記に協議書が必要になる
• 相続税申告の時に協議書の提出が必要になる場合がある
• 後々のトラブル防止になる

協議がまとまらない場合

相続人全員の合意が得られない場合は、調停・訴訟に進むことになり、時間と費用がかかります。

トラブルを防ぐポイント

遺言書を作成しておく

被相続人が生きているうちに遺言書を作成しておけば、相続人間の協議が不要になります。親の明確な意思が書かれているため、後からの言い争いも防げます。

早めに家族で話し合う

親が健在な時点で、親の意向と相続方針を家族全員で話し合うことが大切です。親の思いが明確になれば、相続発生後のトラブルが格段に減ります。

財産目録を作成する

事前に被相続人がどのような財産を持っているかを把握しておくことで、相続手続きがスムーズに進みます。

相続人間の信頼関係を保つ

子ども同士の関係が良好なうちに話し合いを進めることが重要です。後になるほど、感情的なこじれが生じやすくなります。

行政書士に相談できること

相続手続きは複雑で、子どもが複数いる場合はなおさらです。以下のことを行政書士に依頼できます。

• 法定相続分の計算と説明
• 遺産分割協議書の作成
• 相続関係説明図の作成
• 戸籍収集と相続人確定
• 財産目録の作成
• 全体的な手続きのサポート