１．遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、相続人全員が参加して遺産をどのように分けるかを話し合うことです。重要なのは「相続人全員」という点であり、一人でも欠けた状態で行われた協議は無効となります。相続人の中に未成年者がいる場合は特別代理人の選任が、認知症などで判断能力がない方がいる場合は成年後見人の選任が必要となります。

また、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分割することも可能です。例えば、被相続人の介護をした相続人に多めに遺産を分配する、あるいは同居していた子が自宅をすべて取得し他の相続人には代償金を支払うといった内容でも問題ありません。

２．遺産分割協議書が必要な場面

• 不動産の相続登記：2024年4月から相続登記が義務化されました。法務局への申請時に遺産分割協議書が必要です。
• 預貯金の解約・名義変更：銀行・信用金庫などの金融機関での手続きに必要です。
• 自動車の名義変更：陸運局（運輸支局）での手続きに必要です。
• 有価証券・株式の名義変更：証券会社での手続きに必要です。
• 相続税申告：税務署への申告に添付が必要な場合があります。

３．遺産分割協議書に記載すべき内容

（1）基本的な記載事項

• 被相続人の氏名・生年月日・死亡年月日・最後の本籍地・最後の住所
• 相続人全員の氏名・住所（住民票と一致させること）
• 各財産の取得者と具体的な財産の特定情報
• 相続人全員の署名・実印の押印
• 作成年月日

（2）財産の特定方法

財産の記載は、後で争いが生じないよう具体的に記述することが重要です。不動産は「登記事項証明書」に記載された情報（地番・家屋番号・地目・地積・構造・床面積等）をそのまま転記します。預貯金は金融機関名・支店名・口座種類・口座番号を記載します。

４．実印と印鑑証明書について

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、各自の印鑑証明書（作成から3ヶ月以内のもの）を添付する必要があります。シャチハタや認印では無効となるため注意してください。遠方に住む相続人がいる場合は、協議書を郵送して押印してもらう方法が一般的です。

相続人が複数ページになる場合は、ページとページの間に契印（割り印）を押すか、相続人全員が各ページに押印することで文書の一体性を確保します。製本テープを使って製本し、表紙と本体にまたがるよう割り印するのも一般的な方法です。

５．遺産分割協議書の原本は何通必要か

遺産分割協議書の原本は、相続手続きを行う機関ごとに必要になります。法務局・各金融機関・税務署など複数の機関に提出する場合、それぞれ原本が必要となるケースが多いです。そのため一般的に、相続人の人数分＋手続き先の数だけ作成することが望ましいとされています。

なお、金融機関によっては「原本還付」の手続き（コピーに原本証明を付けて提出し、原本を返却してもらう）を認めているところもあります。手続き前に各機関に確認するとよいでしょう。

６．よくある失敗と対処法

７．相続人の一人が連絡を取れない・行方不明の場合

相続人の中に所在不明の方がいる場合でも、遺産分割協議はすべての相続人の合意が必要です。こうした場合、「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てることで、財産管理人が協議に参加できる状態を作ります。7年以上所在不明が続いている場合は「失踪宣告」という制度も利用できます。

また、2023年の法改正により、相続人が複数いる場合に、特定の相続人の所在不明・協議に応じないなどの事情があるときは、裁判所の関与によって遺産分割が成立する「遺産分割の審判」制度が利用しやすくなりました。

８．行政書士への依頼のメリット

遺産分割協議書の作成は、行政書士が得意とする業務の一つです。法的に有効な書面を適切に作成することで、後のトラブルを防ぎます。具体的なサポート内容は以下のとおりです。

• 相続人・相続財産の調査（戸籍収集・不動産登記簿取得・金融資産確認）
• 相続関係説明図の作成
• 遺産分割協議書の起草・最終確認
• 相続登記のための書類整備（司法書士との連携）
• 金融機関や陸運局への提出書類一式のサポート

まとめ

遺産分割協議書は、相続手続きを進める上で欠かせない重要書類です。相続人全員の合意・実印・印鑑証明書が揃って初めて有効なものとなります。財産の特定が不明確だったり、記載漏れがあると再作成が必要になるため、初めから専門家のサポートを受けることで、スムーズに相続手続きを進めることができます。

当事務所では、遺産分割協議書の作成から相続登記・預金解約まで、トータルサポートが可能です。相続の複雑な手続きに迷われている方は、お気軽にご相談ください。